ゴールデンウイーク最終日に突如発生し、大きな被害をもたらした竜巻は、日本中を震撼させた。
　竜巻が発生しそうになると、気象庁は竜巻注意情報を出す。昨年は589回出されたが、竜巻が発生したのはこのうち8回だけ。的中率はわずか1％強にとどまっている。
「注意情報は『竜巻がここに発生します』という予測ではなく、竜巻の発生しやすい"場所"ができましたよ、という情報です。竜巻を発生することが多いスーパーセル積乱雲でも、竜巻を発生させるのはそのうちの1割か2割だけ。竜巻それ自体を予測するのは、現在の科学のレベルでは極めて難しいのです」（気象学の専門家、名古屋大の坪木和久教授）
　予測が難しいとなると、万が一への備えを万全にするしかないが、そもそも、竜巻の被害に保険は適用されるのだろうか。
　損害保険各社によれば、一般的な火災保険や車両保険は、竜巻を含む強風や雹（ひょう）の被害も保険金の支払い対象になる。自宅などが壊れた場合も、
「火災保険に入っていれば、修理費が直ちに実費で支払われるのが一般的です」（東京海上日動火災保険）
　5月6日の竜巻被害では、茨城県がつくば市に被災者生活再建支援法を適用し、支援金を支給すると決めたが、「全壊」「大規模半壊」以外は対象外。保険には入っておいたほうが無難なようだ。

※週刊朝日　2012年5月25日号