「サイバー犯罪対策課の刑事を中心に２０人以上も招集された。全員がそれまで担当していた仕事を別の人に引き継いだり、やめたりして集まった。『２ちゃんねるを潰すこと』のみを任務とする専従捜査員です。こんな異例の招集は警視庁のトップ、樋口建史（たてし）・警視総監からの指示でした。それも、片桐裕（ゆたか）・警察庁長官が警視総監経由で指示を出した"特命事件"だったのです」

　樋口警視総監は８月に、片桐警察庁長官は１０月に就任したばかり。警察の"両巨頭"がタッグを組んで最初に手がけた事件、それがこの「２ちゃんねる事件」となった。

　精鋭ハイテクチームは、１１月初め、都内某所に特別に設けられたスペースで、２ちゃんねるをくまなくチェックし、犯罪の"萌芽となる事実"の洗い出しを始めた。

「現場のヤル気は相当なもので、万が一失敗したときには捜査幹部が責任を取ることが決まっているとも言われている。捜査員の士気を反映してか、１１月上旬には、『麻薬特例法違反』で令状を取ることが決まり、１１月２４日に北海道と東京で一斉に"ガサ入れ"を行うというハイペースで捜査は進んでいます」（同）

◆捜索の容疑は書き込み放置◆

　家宅捜索の容疑となったのは麻薬特例法違反。法律で規制された薬物を買えるような環境を放置しておくことも、「幇助（ほうじょ）」に当たるため、罪に問える。今回の「２ちゃんねる事件」でも、精鋭ハイテクチームは、違法薬物を売買できる書き込みを放置したこと自体が違法だと見ているようだ。

　いまだ逮捕者は確認できていないが、ある警察庁関係者は今回の家宅捜索の狙いをこう語る。

「まずは、２ちゃんねるがどういう運営実態なのかを明らかにするのが目的のようだ。今はまだ証拠集めの段階。個別の事件で身柄を確保することよりも、犯罪の温床を潰すことが目的のようなので、しばらくは、そのための実態解明に時間をかけるはずだ」

　犯罪の温床－－たしかに、ネット掲示板への書き込みが「違法行為」と見なされる事例は増加傾向にある。警察庁から依頼を受け、ネット上の違法情報などの統計を取っている「財団法人インターネット協会」によれば、２０１１年度上半期の「違法情報」件数は１万９２８６件で、前年同期よりも約４％増加しているという。そのうち、海外案件などを除く１万２４０３件が警察に通報されている（内訳は下の表）。

　同協会はプロバイダーを通じて、違法情報の削除を要請しているが、約４２％は要請に応じていない。削除依頼に応じないうちの半数以上が、「２ちゃんねる内の書き込み」だとも言われているのだ。

　その理由をＩＴ業界に詳しいジャーナリストの津田大介氏はこう語る。

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