「2ちゃんねるでは、『削除依頼』というスレッドから申し込みをして、それを管理人が承認しないと削除されない特別な仕組みになっているので、削除に関するトラブルは多い」

 10月に全国で施行された暴力団排除条例が国民的支持を得たのを追い風に、警察当局は、今まで手がつけられなかった"聖域"にメスを入れようとしているのだろうか。

 2ちゃんねるは、00年に起こった「西鉄バスジャック事件」で、犯人が犯行予告を書き込んだことで飛躍的に知名度を上げた。04年には電車で出会った女性への恋心を綴(つづ)った書き込みが話題となり、「電車男」として書籍ドラマ・映画化され社会現象にまでなった。

 その一方で、前述のようにトラブルも多く、00年時点で、殺人未遂、威力業務妨害などで逮捕者が出ている。直近では、11月10日に2ちゃんねるで客を募り、違法薬物を密売して約4千万円を売り上げたとして神奈川、香川両県警などが男女11人を逮捕している。

 前出の津田氏は言う。

「震災後は特にネット言論への規制が顕著です。警察庁が東日本大震災に関する書き込みに削除依頼を行い、経産省が広告会社と一緒に原発などに関するネット情報をチェックするために、約8千万円の予算をつけています。こうした動きは気をつけるべきです」

 たしかに、震災後は警察当局がネットに向ける目は厳しくなっている。3月末、警察庁は被災地での外国人犯罪や火事場泥棒など"デマ情報"をネット上から削除する要請を行った。また4月1日、「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」が国会に提出され、捜査当局は裁判所の令状がなくても、プロバイダーに通信記録の保全を要請できるように法改正が行われた。こうした「ネット規制強化」の流れが、「2ちゃんねる潰し」にもつながったと解釈することはできる。

◆来年も続く撲滅作戦◆

 だが、こうした規制強化は常に「言論統制」へとつながる危険性をはらんでいる。捜査当局の介入はどこまで許されるべきなのか。

 2ちゃんねるの"創始者"である西村博之氏は著書『2ちゃんねるはなぜ潰れないのか?』の中でこう書いている。

〈法解釈というものに疑問を感じることは少なくありません。無料ファイル共有ソフトのウィニーを開発した金子勇さんが逮捕されたことも、疑問のひとつです。(中略)ウィニーを作ること自体は違法ではありません。ウィニーが違法な用途で使われることは予見でき、その制限を行わなかったことで、直ちに有罪としてしまうのは、どうなのでしょうか?〉

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