携帯契約に「原則マイナンバーカード必須」に批判殺到 デジタル庁は「一本化は考えていない。政府の伝え方が悪い」と困惑
6月18日、政府は携帯電話を「対面」で契約する際、事業者に対してマイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認の方法として、義務付けることを決定した。さらに「非対面」での契約の際には、運転免許証の画像を送信する方法は廃止し、原則としてマイナンバーカードに一本化する方針を示した。これが波紋を広げている。SNS上では、「マイナンバーカードは任意のはずなのに」「これではほとんど強制では」との批判が相次いだ。識者は「運転免許証のICチップでも代替可能」と見解を示すが、「原則」とはいえ、なぜマイナンバーカードに一本化する必要があるのか。デジタル庁に真意を聞いた。
