経済産業省が1月22日、34の省令の一部を改正し、公布・施行した。それは提出用の記録メディアとして「フロッピーディスク（FD）」を指定するのをやめるという内容で、対象は鉱業法や電気工事法、アルコール事業法、商店街振興組合法など多岐にわたる。すでに13年前にメーカーの販売が終わり、一般に目にする機会がなくなったFD。にもかかわらず、全国各地の自治体ではFDが使われており、FDを頼りにしている企業などもある。なぜ未だにFDを使い続けるのか。
【AERA2024年12月30日―2025年1月6日合併増大号（12月23日発売）】 「2025年」といえば、超高齢化社会がさらに進み、労働力不足や社会保障費の増大などの社会課題がますます深刻化しそうです。そんな重たい空気を吹き飛ばし、道を切り開く人たちがいます。100人を超す2025年の注目の人を紹介します。
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稲垣えみ子
小島よしお
山口謠司
