「いじめ保険」でカウンセリングや転校費用、入学金など補償 儲け薄でも保険会社が始めるわけ
全国の小中学、高校（特別支援学校も含む）でいじめ保険の需要が高まっている。文部科学省によると、2021年度のいじめ認知件数は61万5351件となり、過去最多を記録した。10年度と比較すると約8倍の増加だ。そうしたなかで今、「いじめ保険」というサービスが話題になっている。いったいどんな保険なのか、専門家に聞いた。 東京海上日動火災保険が3月、子どもがいじめやネット上でのトラブルにあった場合に、臨床心理士によるカウンセリング費用や、転校する場合にかかる費用、入学金、制服代、教材代などを補償する特約を今年10月から始めると発表した。 個人での契約ではなく、学校かPTA単位で加入する保険につける形だ。カウンセリングは、国会資格の公認心理師を保有している臨床心理士のほか、病院の精神科医なども含まれるという。
