ウクライナ侵攻

悪い意味で存在感を増すロシアのプーチン大統領に対し、影が薄い米国のバイデン大統領。米国が「警察国家」役を返上し、ウクライナへの派兵のカードを切れない理由がある。AERA 2022年4月4日号の記事から紹介する。

もはや国際社会はプーチン氏の言葉を信じていない。なぜ彼は見え見えの嘘を重ねるのだろうか。『プーチンの実像』（朝日新聞出版）の著者の一人である朝日新聞論説委員・駒木明義氏は、プーチン大統領を直接知る多くの人物を数多く取材してきた。駒木氏によると、これまでにもプーチン氏の「嘘」を浮き彫りにした数々のエピソードがあるという。

ジャーナリストの田原総一朗氏は、戦争を終わらせるためにはバイデン米大統領による交渉が必要だと指摘する。

政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。

なぜロシア軍はウクライナの掌握に苦戦しているのか。在英ジャーナリストの木村正人さんは「情報戦を支える英米の存在は大きい。イギリスの英特殊空挺部隊（SAS）も陰でウクライナ軍を支えており、すでにゼレンスキー大統領の暗殺は十数回阻止されている。その役割は大きいとみられるが、決して表には出てこない」という――。

批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。

凄惨な被害を引き起こしているロシアのウクライナ侵攻。ただ、戦力に圧倒的差があると思われたロシアが苦戦するのは当然なのだ。軍事ジャーナリストの田岡俊次氏が読み解く。AERA 2022年4月4日号の記事を紹介する。

ウクライナに侵攻するロシアに対し、欧米諸国が経済制裁を強化している。企業も次々とロシアとの事業を停止や撤退を表明している。国際社会からの締め出しにより孤立を深めるロシアと今後どう向きあうべきか。AERA 2022年3月28日号の記事から紹介する。

当初、ロシア系住民の保護などを口実にウクライナに侵攻したロシア。その前例となったのが、2008年、旧ソ連の構成国だったジョージアへの侵攻だ。黒海の東岸にあたるジョージアは、黒海の北岸に位置するウクライナとの間にロシアを挟み、北側にそのロシア、南側にはトルコやアゼルバイジャンと隣接する、人口が370万人ほどの国だ。同国出身の慶應義塾大学SFC研究所上席所員として国際政治を研究するダヴィド・ゴギナシュヴィリ博士は「2008年があったからこそ、今回、ウクライナやアメリカはロシアの動きを予測できた。それによって戦いへの準備を進めたことで、いまロシアに対して善戦している」と分析する。