早稲田、法政、近畿大など私大受験戦争が激化 18年入試組は“受難の世代”に 倍率上昇ランキング (3/4) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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早稲田、法政、近畿大など私大受験戦争が激化 18年入試組は“受難の世代”に 倍率上昇ランキング

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 これは大学にとってどのくらいの収入減になるかというと、文系学部だけの場合、平均学費から計算すると4年間でおよそ8億6千万円の減収だ。大学は入学定員を充足すると、経営が成り立つようになっているため、減収になっても経営に影響するわけではない。また、こんなにぎりぎりまで学生を入学させている大学はない。大学にとっては収入減になるが、その上1人でも入学定員をオーバーすると助成金をもらえないから、さらに痛手になる。

 入学者を減らすことは合格者を減らすことにつながる。17年入試は過渡期で、入学定員の1.14倍未満まで入学を認められているが、それでも前年に比べて合格者を減らす大学が続出した。
【表3】

【表3】


 表3を見てほしい。17年の一般入試の合格者数を減らした大学のトップは、立命館大で3841人減だった。次いで早稲田大の2049人減、法政大の2011人減、立教大の1578人減などと続く。表4の学部別でも、立命館大の理工学部が1214人も減らした。関東学院大・経済学部も大きく減らしたが、これは今年から経済学部にあった経営学科を学部に改組し、2学科から1学科に減ったためとみられる。法学部の合格者減が目立っている。

【表4】

【表4】

 これだけ合格者を減らしたことで、例年なら合格していた受験生が不合格になった。今の受験生は現役進学志向が強く、地元の大学を目指す傾向が強い。そのため、2月の入試で不合格になった受験生が3月入試に殺到。3月試験の志願者は前年に比べ約15%も増えた。さらに、大都市圏で定員を割っていた大学で、定員を充足するところが増えた。地元の大学進学を目指す受験生が、入りやすい大学に流れたためとみられる。

 一方、地方はというと、日本私立学校振興・共済事業団のデータによると、北海道、東北、北関東、北陸、四国などにある大学の定員充足率が昨年に比べて上がった。定員割れ私立大の割合も、昨年の44.5%から39.4%に改善した。地方創生の狙いはある程度果たされ、その上、大学の定員割れにも歯止めがかかり、狙い通りになったといえよう。

 しかし、受験生にとっては、本当に厳しい入試だった。今年でなければ、合格した受験生もたくさんいた。志願者が増えて、合格者が減ったのだから、当然、倍率がアップする。志願者が大きく増えた大学を見ると、法政大の倍率(志願者数÷合格者数)は4.3倍から5.6倍へ上がり、早稲田大は6倍から7.2倍に、明治大は4.5倍から5倍にアップしている。




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