今西憲之
コロナ禍の2020年に安倍晋三首相（当時）が打ち出した「アベノマスク」。この事業に関連する行政文書が4月に開示され、国と元請け業者が契約した単価が、業者や時期によって違いがあることがわかった。一方、文書からは見えてこない下請け業者の厳しい状況が、当時、仕事を請け負った零細企業の経営者の話から見えてきた。コロナ禍で仕事が減るなか、儲けが出ないような額で受注せざるを得なかったという。
新型コロナの感染拡大でマスク不足が深刻になっていた当時、安倍首相がとった施策は、全国民に布製マスク2枚を配布するというものだった。
この事業について、神戸学院大の上脇博之教授は2020年4～7月に、厚生労働相と文部科学相に、マスクの契約や発注、回収などについて、業者との間でやり取りした内容を記録した文書の開示を請求した。
しかし、国は単価や発注枚数の部分を「黒塗り」で出してきたため、上脇教授は不開示決定の取り消しを求める訴訟を2020年9月に大阪地裁に起こした。国は当初、文書が存在しないといった理由で開示していなかったが、その後、関係するメールなどが見つかったことが明らかになった。地裁は今年2月、国に対し、文書を開示するよう命じる判決を言い渡し、確定した。
4月24日に上脇教授に開示された業者ごとの契約単価と枚数などが書かれた資料を見ると、厚労省と文科省が業者17社と計32件の随意契約を結び、約3億1800万枚を約443億円で調達していた。
単価は業者や発注時期によってばらつきがあり、税抜きで1枚当たり62・6～150円と2倍以上の開きがあった。
これが製造現場に仕事が発注されるときには、さらに大きな開きが出ているケースがあった。
AERAdotは、アベノマスクの製造を請け負った岐阜県の零細企業の経営者Aさんに話を聞いた。
開示された文書に書かれた、国が発注した単価などの額を確認したAさんは、
「うちの単価は1枚40円あるかないかだったかな。この数字を見ると、腹が立つのを通り越してがく然とするばかりです」
と語った。
今西憲之
大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。
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