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岸田文雄首相は23日、衆議院本会議で施政方針演説を行った。「子ども・子育て政策」は最重要政策だとし、「従来とは次元の異なる少子化対策を実現したい」と意気込みを語った。同日、自民党の茂木敏充幹事長は児童手当の所得制限の撤廃や第2子以降の支給額の上積みについても前向きな意向を示し、SNSでは歓迎の声が上がった。しかし、これに異を唱えているのが、独身研究家の荒川和久氏だ。荒川氏が「子育て支援は効果がない」と主張する理由を聞いた。
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