「大臣規範はルールとしてあるが、申し合わせという程度でしょうか。国民に疑念を持たれかねないことは、規範ではなくもっと強いものにすべきでは」

　経産省は現役のキャリア官僚2人が新型コロナウイルス関連の給付金をだまし取った詐欺容疑で逮捕されたばかり。

　また、国会内の女子トイレで盗撮した同省職員が警視庁から調べを受けていることもわかっている。

　梶山経産相自身も「国民の皆様に深くおわびを申し上げる」と語ったばかりだ。現在、給付が行われているコロナ禍の経済支援策「一時支援金・月次支援金」の担当は経産省だ。コロナ禍で国民が苦しむ中、たった1時間ほどのパーティ開催で多額の政治資金を集めるのは、あまりに世論からかけ離れているのではないか？

　梶山経産相の議員事務所はAERAdot.の取材にこう回答した。

「ご質問の会は、以前から開催してきた恒例のものです。政治資金規正法の規定及びいわゆる大臣規範の規定も踏まえ、適正に開催した政治資金パーティ（特定パーティにはあたりません）であり、その収支は、法令に従い適正に収支報告します。

　大臣規範は、国民から誤解されかねない大規模パーティの開催自粛を規定しているところであり、すべてのパーティの開催自粛を規定しているものではありません。貴職が誤解されていることはないと思いますが、念のため、申し添えます。

　なお、密を避けるため、通常650名収容の会場に200名程度の参加者として、参加者同士の距離を十分に保ち、検温、手指の消毒、マスク着用などを徹底し、食事の提供は控え、感染防止に努めて開催しています」

（AERAdot.編集部　今西憲之）

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今西憲之

今西憲之

大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は３０年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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