「死亡した高齢者の多くは入院先が決まらず、待機中に施設内で死亡しています。報道されるまで施設、行政は状況を公表せず、まるで姨捨山のような扱いです。政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は感染者数より医療体制を重視して見ています。大阪の重症病床使用率は99％と公表していますが、外形的な数字です。実際は重症患者412人に対し、重症患者用365床を大幅に上回っています。入院待機待ちの人数が約1万5千人と医療崩壊に歯止めがかかりません。大阪の吉村洋文知事が菅義偉首相に忖度し、緊急事態宣言の要請が遅れたことも響いています」（政府関係者）　

　コロナ感染者が出ている大阪府内の老人ホームの職員が惨状をこう証言する。

「うちは病院系列の高齢者ホームですが、コロナ感染者が出ても病床が逼迫し、入院できないので、老人ホームを病院代わりに使用しています。病院から先生や看護師に来てもらって治療し急きょ、ハンガーをホームセンターで買ってきて点滴をブラ下げたこともありました。防護服や手袋をして職員は検温やパルスオキシメーターを使って病状を点検するなどとんでもないことになっています。発症した高齢者の1人は入院できたが、もう1人は発熱、肺炎、中等症に近い容態だが、入院できていません。往診してもらっている先生も『これは異常な状況。治療を老人ホームでやるなんて』とあきれていました」

　介護するスタッフもコロナ患者を対応した経験がなく、悪戦苦闘しているという。

「防護服で身を固めて、コロナを発症した高齢者の体の向きを変えたり、食事、排便などの世話をすることに慣れていないので、普段の2倍以上の時間がかかる。うちの感染者は咳が止まらないので、余計に怖さがあります」（同前）

 この老人ホームも入居者のコロナ感染は公表していないという。

　尾身会長は記者会見で「今回は変異株が極めて重要な要素」と指摘し、今後の宣言の解除に当たっては「今まで以上に慎重にやる必要がある」と訴えた。解除の基準として、感染状況の指標が最も深刻なステージ4を脱すること、逼迫（ひっぱく）する医療体制の改善などを上げた。

　吉村知事は5月末までに医療崩壊をとめられるだろうか。（今西憲之　AERAdot.取材班）