東京五輪のホストタウンとなる自治体は対応に苦慮しているという。

「ファイザー製薬にワクチン供給量を増やすようお願いしたり、はたまたインドからの供給も模索していますが、目途は立っていません。二階幹事長の五輪中止発言が飛び出し、永田町では憶測が広がっています。二階幹事長は今回の共同声明は内心、全く面白くないでしょう。二階幹事長の後ろ盾が崩れた瞬間、菅政権はぐらつく脆さを有していますから、今後、さらに揺さぶりをかけ続けるのではないでしょうか。火種になると思います。4.25の補選、再選挙の結果も厳しそうですし、負けは織り込み済のこととはいえ、菅首相は一層、求心力を失いかねないと思います」（同前）

　緊急事態宣言が再発出されれば、世界的にも東京五輪・パラリンピック開催を危ぶむ声が出ることは必至だ。求心力を失いつつある菅政権はどう対処していくのか。（今西憲之＆取材班）