小室さんは8日発表した文書で、どんな主張と説明をしていたのか。あらためて振り返ってみよう。世間には「元婚約者に感謝の気持ちがあるならばお金をわたせばよい」といった意見があることを踏まえて、小室さんは文書で次のように説明していた。

「そうしなかったのは、どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです」

「一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています」

「きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決になりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです」

 このように、これまで小室さんが解決金を支払わなかった理由が文書にはつづられている。アンケートの回答者は、小室さんの対応がわずか4日で方針転換したように感じているのだろう。

 小室さん側には、どのような判断があったのだろうか。解決金を検討するに至った理由については、次のように報道されている。

<弁護士によると、小室さんは、話し合いで解決しようとしたことを文書の中で伝えられたと判断。現在は交渉が途絶えていることもあり、「解決金」を渡すことで、次の段階に進むことを選んだという>(13日付朝日新聞朝刊)

 ただ、そもそも国民には小室さんの文書の意図は十分に伝わっていないようだ。アンケートの回答を抜粋する。

「(8日の文書は)28枚もかけて自己弁護のみのように感じました。報道によると解決金を払うとか。あまりにも国民の怒りがすごいので方向転換したのではないでしょうか。時すでに遅し、です」(60代・女性)

「解決金を渡す(ことを検討)と報道されたが、事態はそのようなもので解決する段階ではないと思います。文書を読んで、人の感情というものをあまり理解できないような方だと感じました」(50代・男性)

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