“闇営業”報道のフライデーは情報提供者から宮迫の写真を買ったのか? 講談社の回答は… (2/2) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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“闇営業”報道のフライデーは情報提供者から宮迫の写真を買ったのか? 講談社の回答は…

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井上啓太dot.
雨上がり決死隊・宮迫博之 (c)朝日新聞社

雨上がり決死隊・宮迫博之 (c)朝日新聞社

 そもそも、マスコミと反社会的勢力はどのような関係なのだろうか。前出の記者は次のように続ける。

「居酒屋で話を聞いていると、ごちそうしてもらうこともある。それを断るのは逆に失礼だというのが業界の常識です。ただ、その際には後日菓子折りを持っていくなどして、もらったままにならないように気を付けます。まれに現金を渡されそうになりますが、当然断ります」

 だが、過去には実際に利益を受けたことで、見返りを求められてしまったケースもある。2016年12月、大手テレビ局の社会部記者だった30代男性社員が、取材先の暴力団関係者に乗用車を購入するための名義を貸し「利益供与」したことが発覚。その後書類送検され、休職1カ月の処分を下された。男性は高級飲食店で20回以上接待を受けており、「高額な接待を受けていたため依頼を断れなかった」という。反社会的勢力への取材活動の危うさを表す一例だ。

 裏社会の取材に詳しいノンフィクション作家の森功氏はこう話す。

「反社会的勢力に限らず、『ネタもとにお金を支払わない』はマスコミの大原則。裏社会には情報通の人もいます。メディアにとっては重宝する存在ですが、同時に、取り込まれる危険性もある。情報の裏付けを取ることはもちろん、お金の授受や利益供与はできないことを相手に理解してもらう必要がある。同じ人付き合いですから、関係ができれば恩返しをしたくなる気持ちもわくでしょうが、一線を越えないよう踏みとどまることは、どのメディアも肝に銘じていることです」

 芸能人と反社会的勢力の不適切な関係が明らかになった今回の事件。不用意に“一線”を越えてしまったことの代償は大きい。(AERA dot.編集部/井上啓太)


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