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猿田佐世「安田純平さんへの自己責任論がイラク人質事件の時より悪質になった理由」

連載「不都合な日米の真実」

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妻、深結さんが公開した成田空港での安田純平さんの写真(提供)

妻、深結さんが公開した成田空港での安田純平さんの写真(提供)

猿田佐世(さるた・さよ)/シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」代表・弁護士(日本・ニューヨーク州)。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く(集英社)」「自発的対米従属(角川新書)」など

猿田佐世(さるた・さよ)/シンクタンク「新外交イニシアティブ(ND)」代表・弁護士(日本・ニューヨーク州)。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く(集英社)」「自発的対米従属(角川新書)」など

 ああ、やっぱり。

 安田純平さんについて再び自己責任バッシングが起きている、と知った際の私の感想だ。この日本という国はいつまでたっても変わらない。それどころか、むしろ、今回、一般の人たちが恥ずかしげもなく自己責任論を口にしている雰囲気からすると、悪化してすらいる。

◆自己責任論が広まったイラク人質事件

 自己責任論が最初に日本社会に強烈に広まったのは2004年のイラク人質事件の時だった。

 イラクの人々の支援をしていた高遠菜穂子さんや当時高校生の今井紀明さん、ジャーナリストの郡山総一郎さんが身柄拘束された事件である。拘束グループが、当時日本がイラクに派兵していた自衛隊について、72時間以内に撤退させないと3人を殺害するとの声明を出していた。連日、新聞が何面も割いて大きく報道し、官邸前では解放を求める大きなデモが連続して行われた。

 72時間の期限が迫り、小泉純一郎首相(当時)が自衛隊を撤退しないと明言したころから保守系の新聞は「自己責任である」という論調を前面に出し始め、官邸からも自己責任論を肯定する発言が出された。

 私は、この時、当初は被害者家族の弁護団の、3人が解放されてからは3人の弁護団の一員だった。弁護団は、家族や3人と政府との橋渡し役だったが、それに加えての重要な仕事は、家族や3人をバッシングからできる限り護る、というものだった。あまりにひどいバッシングにただただ驚きながら、その対応に追われた。

◆メディア・スクラム

 弁護団は毎朝集まって新聞各紙を比較し、その記事を吟味し、問題があれば対策をとるべく尽力した。大手全国紙が、何を血迷ったか彼らの自宅住所を掲載し、その情報拡散を避けるため裁判所に仮処分も申立てた。自宅住所が広まると命にかかわる、そんな日本社会の雰囲気であった。

 当時、私は弁護団内のメディア担当であったことから、メディア用の携帯電話を急遽持つことになったが、その携帯電話は常に鳴り続けた。1週間ほどの間、連日、昼夜問わず断続的に弁護団会議を続けていたが、弁護団会議の間のわずか2時間、それも早朝4~6時に仮眠をとった間に、着信履歴が47件入っていたこともあった。


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