AERA dot.編集部
一方、朝日は「自衛隊明記の憲法改正は、明らかに喫緊の課題ではなかろう。（中略）少子高齢化や年金・医療・介護など、国民生活に深くかかわる課題にこそ集中すべきだ」、毎日は「イデオロギー色が強い自らの願望を優先して突き進む姿勢には賛成できない」と反対の姿勢を明確にした。
では、経済紙の日経新聞はどうか。
同紙は「自民党が今年の党大会で打ち出した4項目の改憲案は生煮え感がある。野党どころか、連立を組む公明党でさえ賛同していない」と分析。そのうえで、社説の最後は「憲法論議を活発にすることは日本の将来にとって重要ではあるが、政権運営の優先順位をよく考慮すべきだ」と結んだ。日経新聞も、憲法改正を急ぐ安倍首相を懸念している。
それも当然のことだろう。日経の指摘どおり、公明党の協力がなければ憲法改正の発議に必要となる衆参両院で3分の2以上の賛成は得られない。安倍首相は記者会見で「友党の公明党との調整を行いたい」と述べたが、そもそも公明は憲法問題は国会で議論すべきもので、与党間調整に難色を示している。憲法改正のキーパーソンとなった山口那津男・公明党代表も19日の記者会見で、「憲法改正の優先度が高いとはいえない」との見解を示しており、「安倍一強」の政治状況でも強行突破は難しいのが実情だ。
一方、自民党内には来年の通常国会で憲法改正の発議をするべきとの意見もある。安倍首相が繰り返し憲法改正への意欲を示している以上、それが実現できなければ党内の求心力も下がりかねない。“謙虚”で行くのか、“強行”で行くのか。憲法改正問題がリトマス試験紙になりそうだ。
さて、安倍首相の3選に、自民党最大の支持母体が厳しく批判していることも紹介しておこう。日本で唯一の農業専門日刊紙「日本農業新聞」だ。同紙はJAグループに属している。
JAといえば、第2次安倍政権が発足して以降、農協改革やTPPなどで、繰り返し改革の“標的”とされてきた。安倍首相の農政の特徴は、農業の専門家が政策にほとんど関与せず、首相がひいきにする学者や経済人などがトップダウンで強引に決めてきたことだ。そのため、同紙はこれまでも繰り返し安倍首相を批判してきた。
しいたけ.
ジェーン・スー
北原みのり
