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古賀茂明「沖縄県知事選 新潟と名護の敗北を教訓に左翼色払拭と経済界支持がカギ」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできるのか (c)朝日新聞社

翁長前知事の遺志を引き継ぐことはできるのか (c)朝日新聞社

沖縄県知事選への立候補を要請された玉城デニー氏 (c)朝日新聞社

沖縄県知事選への立候補を要請された玉城デニー氏 (c)朝日新聞社

 9月13日告示30日投開票の沖縄県知事選挙に玉城デニー衆議院議員が立候補することが決まった。本稿執筆段階の8月25日までの報道では、正式な出馬表明は29日になるとされている。

【写真】亡くなる直前まで政府と対峙した翁長前沖縄県知事

 自民・公明両党は、既に、前宜野湾市長の佐喜真淳氏を推薦することを決定し、さらに日本維新の会にも推薦を依頼している。これで知事選は、自公(維)の佐喜真氏とオール沖縄が推す玉城氏の一騎打ちになることがほぼ確実となった。

 選挙の争点は、辺野古基地建設の是非を含む基地問題と経済振興策などが中心になると見られる。

 この選挙は、9月20日に行われる自民党総裁選後初の重要な選挙である。安倍総理としては、圧勝で3選を決め、さらにこの沖縄県知事選にも勝つことになれば、その勢いはさらに高まり、悲願の憲法改正に向けて思い切った政権運営が可能になる。逆にここで負ければ、出ばなをくじかれ、来春の統一地方選や来夏の参議院選挙への黄信号がともり、自民党内での求心力は大きく低下する。もちろん、憲法改正もごり押しすることは難しくなるだろう。

 その意味で、この選挙は、安倍総理にとっても絶対に負けられない選挙である。

■「まやかし」「恫喝」「バラマキ」の鉄板戦術で新潟県知事選の再来を狙う安倍政権

 先週の本コラムでも書いた通り、安倍政権の戦略は「まやかし」と「恫喝」と「バラマキ」だ。まともな政策論争で勝とうという気はさらさらない。この戦略は、6月の新潟県知事選挙での大勝を実現した二階俊博幹事長・菅義偉官房長官の黄金コンビによるものだ。

 沖縄と新潟が抱える問題は全く違うが、見方を変えると非常に類似したところもある。

 全国的に保守化が進んで自民党が優勢な地域が増えているのに対して、両県とも、元々革新系が強く、昨年の衆議院選挙でも、沖縄では4選挙区で野党側が3勝1敗、新潟では6選挙区で野党側が4勝2敗とともに与党に勝ち越している。野党が勝ち越したのは、この他には岩手、長野県、佐賀だけだから、極めて珍しい地域だと言って良い。


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