テレワークは日本経済を救うか？　日本の生産性が上がらない最大の理由とは

　24日、日本で初めて「テレワーク・デイ」が実施された。この日は、始業から10時半までの間、出勤せずにどこで業務を行ってもいいというもの。官公庁に加え、NEC、小田急電鉄、静岡市役所、清水建設、セコム、高島屋、トヨタ自動車、博報堂、パナソニック、みずほフィナンシャルグループなど900社超の民間企業が参加した。果たして、この１日が日本人の働き方を変える第一歩となるのか。日本マイクロソフト、デル、フィットビットなど外資系企業のマーケッターとして活躍し、『クリエイティブ思考の邪魔リスト』の著者でもあるネタトモ日本代表の瀬戸和信氏に、テレワーク・デイが実施された背景、日本の現状と課題について寄稿してもらった。

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　いま日本では、働き方そのものの改革が求められています。少子高齢化が進み、子育てがしづらい環境、高齢者の介護など家族の負担も大きく、時に仕事を辞める決断を迫られる場合もあります。それらが、労働力減少の一因となっていることが指摘されています。

　安倍政権の成長戦略の1つとして、「男女が共に仕事と子育てなどを両立できる環境の整備」を目的としたテレワークが推進されています。テレワークとは、英語のTele（離れたところで）、Work（働く）を組み合わせた造語で、テクノロジーを活用して、時間や場所を問わずに働くことを可能し、限られた時間で成果を出す新しい働き方の総称です。

　この新しい働き方は、社内のリアルなコミュニケーションが不足するのではないか、情報漏洩への懸念や勤怠管理をどのように行うのか、さらには、テレワークに必要なテクノロジー投資負担が大きく中小企業が導入しづらいなど、いくつかの課題も指摘されています。そのせいか、実際日本のテレワーク導入企業は全体の1割強（アメリカでは9割近く）です。

　これらの解決がそれほど容易でないとしても、私はテクノロジーを活用し、環境に応じた働き方の選択ができるテレワークこそが、労働力減少を食い止める突破口だと考えています。