近年、歯科医師国家試験の合格率が6～7割台と落ち込み、“狭き門”になりつつある。背景には、過剰となっている歯科医師数を抑制しようという国の思惑がある。週刊朝日MOOK「いい歯医者2017 誰も教えてくれなかった歯科の選び方」では、過剰傾向にある歯科医師の実情に迫った。

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　2017年3月に発表された第110回歯科医師国家試験（国試）の結果では、合格率は65.0％（3049人受験し1983人合格）だった。同時に発表された医師国試の合格率が88.7％だったのと比べると、ずいぶんと“狭き門”である。

　歯科医師国試も合格率9割前後の時代が長らく続いていたが、ここ10年あまり下げ止まり傾向が続いている。背景にあるのはズバリ、歯科医師を過剰とする将来予測と、それに基づく抑制策だ。少しさかのぼって経緯を見てみよう。

　1960年代の日本は国民の3割がむし歯を抱える一方、65年ごろの歯科医師数は、人口10万人あたり35人程度しかいなかった。そこで69年に、国はこれを50人にするという目標を定めた。

　これを根拠にして、歯学部・歯科大学の新設が計画され、一気に4倍近い29になり、約1100人だった入学定員も10年で3500人台にまで広げ、目標を達成した。

　なお歯科医師は増え続け、現在は10万人を突破して、人口10万人あたりでは80人を超えている。今となっては、結果的に過剰な新設計画だったともいえる。

　加えて、需給のミスマッチが顕在化した。歯みがき剤へのフッ素の配合や歯みがき習慣の定着により、むし歯は激減し、歯科の患者数は減少傾向にある。

■入学定員で抑制できず出口の国家試験で絞る

　国は80年ごろから、過剰時代の到来を認識しており、一転して削減策が検討された。厚生省（当時）の検討会の意見を受け、87年には「入学定員の20％削減目標」が掲げられた。98年には、さらに「10％削減」が求められることになった。しかし、私立大では、国の指導の力が及ばないことに加えて、大学経営という問題に直面することになるため、結果的に追加の10％削減は達成されず、統廃合が起こることもなかった。

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