重要なポイントをすべて外した上に、読者をミスリードする見出しまでつけてしまったこの記事を読んでわかることは、

（1）環境省が4月13日、2015年度の温室効果ガスの排出量が前年度比2.9％減の13億2500万トン（二酸化炭素〈CO2〉換算）だったと発表したこと
（2）西日本で冷夏だったことが減少要因の一つであること
（3）太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入拡大もその要因の一つであること
（4）原発の再稼働も一因であること
（5）九州電力川内原発が再稼働したことで約410万トンのCO2削減になったと試算されること
（6）排出量は05年度比5.3％減で、減少は2年連続であること
（7）政府が掲げる20年度に05年度比3.8％減とする目標を、森林吸収分なしで達成したこと
（8）CO2排出量の多い石炭火力発電所の建設計画が相次いでいること
（9）したがって、環境省の担当者は「先の見通しは何とも言えない状況」だと述べたことなどだ。

●CO2と経済成長のデカップリングが始まった

　今回の報道では大事なことがいくつも抜け落ちている。

　まず、温室効果ガス（フロンなどを含む）のうち一番大事なCO2だけ見るとマイナス幅は2.9％ではなく、3.3％と拡大する。

　さらに、電力などのエネルギー転換部門に限定すると、6.4％もの大幅減少だ。記事を見ただけでは、エネルギー部門で6％削減ということは誰にも想像できない。

また、九州電力川内原発が再稼働したことで削減された約410万トンは、全体の削減量3900万トンのうち、わずか10.5％に過ぎないということもあえて書いていない。むしろ、見出しに「原発再稼働も一因」と書いて、わざわざ、原発再稼働だけを特記して、「原発が温暖化対策に有効」であると印象付けようとしている。政府から見れば、「優等生」と褒められる表現だ。

　さらに、これが最も重要なことなのだが、15年度の実質経済成長率はプラス1.3％であったのに、原発がほとんど動かなくても、大幅にCO2を削減できたということに全く触れていない。

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