著者：古賀茂明（こが・しげあき）
「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。元報道ステーションコメンテーター。「シナプス　古賀茂明サロン」主催。５月末に『日本中枢の狂謀』刊行予定（写真／筆者提供）

　2017年5月3日、憲法施行70周年の記念すべき日に、安倍晋三内閣総理大臣が、「憲法9条」を改正して2020年に施行することを宣言した。

　これまで改憲の具体的内容についての意見表明を頑なに拒んでいたのに、突然9条改正という難題に挑戦する姿勢を示したことも驚きだが、その内容がこれまでの自民党の改憲案と全く違うものだったので、護憲派、改憲派双方から驚きと反対の声が上がったのもうなずける。

　現行憲法では、第9条にはこう書かれている。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない＞

　ごく簡単に言えば、「争い事があっても武力で解決する方法は永久にとらない。だから、軍隊は持たないし、戦争する権利も認めません」ということだ。

　一方、自民党の改正草案（2012年）にはこう書かれていた。

＜第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
2　前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない＞

　改正案には、後述するとおり、この後に9条の2として国防軍の保持などの規定が入っている。

　自民党案の特色は、現行の9条1項から「戦争の永久放棄」という文言をなくし、戦力の不保持や交戦権の否認を定めた9条2項を削ったうえで、自衛のための軍事力行使を集団的自衛権を含めて全面的に認めているのだ。

　これらの変更は、憲法が定める平和主義を根本から変質させるものであり、自民党の改憲の本当の狙いはここにあると考えられる。

●安倍総理がやりたいことは？

　安倍総理から見れば、もちろん、自民党案が通れば、それに越したことはない。

　しかし、今の安倍総理にとっては、それよりも差し迫った課題がある。それは、集団的自衛権の問題だ。

　そんなことはすでに安保法制で認められたから解決済みだと思う方もいるだろうが、実は、そんなことは全くない。

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