トイレ問題で全米が大論争！

　今、アメリカ全土が「トイレ論争」で大揺れになっている。心と体の性が一致しないトランスジェンダーの人々が公共トイレを使う場合、「男女どちらのトイレを使うべきなのか」という論争だ。

　この問題が注目されたきっかけは、ノースカロライナ州で2016年3月に成立した州法で、「出生証明書に記載された性別以外の性の公衆トイレの利用を禁止する」と規定されている。これに「LGBT差別だ」との声が殺到し、オバマ政権が州法の撤回を要求した。1964年制定の公民権法に違反するとして提訴し、それに同州が「憲法に書かれていないことに口出しするのは合衆国憲法に反する」として司法省を提訴。異例の訴訟合戦に発展している。

　オバマ大統領はトランスジェンダーの子どもたちの権利保護を重視し、本人が望む性別のトイレを使わせるべきだと各公立学校に通達したが、ノースカロライナ州は今も強硬な姿勢を崩していない。さらにミシシッピ、ミネソタ、ジョージアの各州でも同様の法案が提出され、アラバマ州オックスフォード市は生物学的な性別と違うトイレを使った市民に「6カ月の禁固刑」などを科す条例を可決した。

　これに反発する動きも活発になっている。ニューヨーク州では学校や公衆のトイレで「自己の性認識に従って男子用か女子用か選べる」とする行政命令が出され、サンフランシスコ市でも小学校の男女別トイレの段階的廃止を始めた。

　ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は「緊急要件以外でのノースカロライナ州への渡航を禁ずる」という法案を提出するなど「LGBT差別法案」に猛反発。この流れもアメリカ全土に広がっており、国を二分する大論争に発展しているのだ。

　この騒動にディズニーやアップルなど米大手企業も参戦し、ノースカロライナ州に抗議の意思を表明。決済サービス大手・ペイパルは同州内に建設予定だった企業施設計画を白紙撤回したほか、グーグルは「法案が撤回されるまでは同州内にいかなる投資も行わない」と発表した。さらに、有名ミュージシャンたちが同州でのコンサートを相次いで中止にする事態も起きた。

　一方、ノースカロライナの州法に賛成する人々は、性犯罪者がトランスジェンダーだと偽って法を悪用する懸念や、宗教的な問題を指摘しており、難しい議論となっている。

　すでに日本でも同じような問題が発生している。

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