Nさん夫婦の老後、このままでは危険!
早期退職はオススメできない

 では早期退職時の58歳から、年金受給が始まる65歳までの収支を試算してみましょう。

 収入はNさんが月12万円、妻が6万円の合計18万円、年間216万円です。額面で月12万円の収入の場合、社会保険や厚生年金を引いた手取額は、月9万5000円ほどでしょう。Nさんの手取り収入を月9万5000円とすれば、夫婦合計の月収は手取りで15万5000円、年間で186万円になります。

これに対して支出はどうなるでしょうか。早期退職後、住宅ローン(月12万5000円とボーナス払いの70万円)の支払いが無くなります。年間では220万円の減額、つまり年間支出は、693万円−220万円=473万円となります。

 世帯収入が186万円、支出が473万円ですから、年間の赤字額は287万円です。

 仮に赤字額287万円が65歳までの7年間続いた場合、287万円×7年間=2009万円が金融資産から取り崩されることになります。58歳時点の金融資産額である4037万円から2009万円を取り崩すと、残りは2028万円です。

 さらに、Nさんは上記以外に一時的な支出も予定しています。相談文によると、車の買い替え400万円と、何年かに1回の海外旅行を希望しているとのこと。海外旅行は65歳までに2回行くと仮定しましょう。1回当り50万円の費用とすれば2回で100万円です。車の買い替え費用と合わせると、65歳までに500万円が追加で取り崩されることになります。

 先ほど試算した通り生活費を取崩した後の金融資産額は2028万円ですから、2028万円−500万円=1528万円が65歳時点の金融資産額です。

 次に、Nさんの65歳以降の収支の試算を行いましょう。まずは、受給できる年金について試算します。推測になりますが、妻が扶養範囲の収入なので夫婦の受給額は、2022年度の新規裁定金額に少し上乗せした月24万円とします。年間では288万円となりますが、手取額を255万とします。

 65歳以降も支出額が変わらないと仮定すると、Nさん夫婦の年間収入は255万円、支出473万円です。つまり、218万円の赤字になります。

 65歳時点の金融資産額1509万円から毎年218万円ずつ取り崩して行くと7年、72歳になる前に蓄えは底を尽きます。もし、希望している海外旅行へ65歳以降も行くとすれば、金融資産が底を尽く時期はさらに前倒しになるでしょう。

 このような状況では、早期退職を後押しすることはとてもできません。

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早期退職しても老後を楽しむための、支出見直し方法