しかし、これは東京23区在住のケース。国民健康保険と介護保険の保険料は自治体によって大きく異なり、全国的に見ると東京は負担が少ない方です。社会保険料の負担が比較的重い大阪市で試算すると、期間15年と長くしても一時金のほうが有利の結果となりました。

 さらに、試算は「今の条件」のもので、条件は今後変わる可能性が大きいでしょう。受取り期間中に年金の運用率が引き下げられたり、国民健康保険料と介護保険料がアップしたりすると、年金方式の手取りは今より少なくなります。

 年金の運用率、受取り期間、どこに住んでいるのかなど条件にもよりますが、基本的には「一時金受取り」を多くするのがおすすめです。

深田晶恵(ふかた・あきえ)ファイナンシャルプランナー(CFP)、(株)生活設計塾クルー取締役。1967年生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である生活設計塾クルーのメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じてマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上、「すぐに実行できるアドバイスを心がける」のをモットーとしている。ダイヤモンドオンライン、日経WOMAN等でマネーコラムを連載中。 主な著書に『住宅ローンはこうして借りなさい 改訂6版』『平均寿命83歳! 貯金は足りる? 定年までにやるべき「お金」のこと』(ダイヤモンド社刊)『共働き夫婦のための「お金の教科書」』(講談社刊)ほか多数。