ヤフーがニュースの品質に応じて新たな収益シェア導入へ　宮坂学ヤフー代表取締役社長に聞く

月間約100億ページビューを集めるオンラインニュース界の巨人、Yahoo!ニュース。その圧倒的な影響力故に、ステマ記事など一部で起きていたニュースの“品質問題”や今後のあり方をどう考えるのか。トップが胸中を明かした。（本誌・後藤直義）

──今年7月、ヤフーはステルスマーケティングに対する見解を表明しました。読者に誤解を招くようなノンクレジット広告について、悪質な場合はニュース記事の配信元であるコンテンツパートナー（提携メディア）の契約解除や法的措置も辞さないというメッセージでした。

　この議論の直接的なきっかけになったのは、「Yahoo!ニュース」の配信するニュースが、スマートフォンの画面上ではタイムライン形式（今年5月完全移行）で表示されるようになったことです。

　パソコンの時代には、ニュースのトップ画面に掲載されるトピックスは、ヤフーのニュース編集部が一つ一つ手で選ぶスタイルでした。多くの提携メディアから大量のニュースを配信してもらいつつ、クオリティを維持するため、ヤフー側の編集方針でトップ記事を選ぶことができたのです。

　ところがスマホの画面上では、全てのニュースが同じタイムライン上にトップ記事として流れるようになりました。読者からすればトップに掲載されるニュースへの信頼度は高く、企業さまからはその前提でヤフートップページに広告を出してもらっています。そうした期待値に沿わない記事に、触れてしまうリスクが出たのです。

　そこで何を載せるべきか、載せないべきかの議論が始まりました。スマホ経由のアクセスは既に50％を超えるまで膨らんでいます。

──本誌の取材によると、Yahoo!ニュースはその影響力の大きさ故に、お金を払って執筆された記事の配信先として狙われていました。

　私たちは提携メディアとの契約書の中で、金銭授受のある記事の配信はやめてくださいと明記しています。それがいかに優れた記事であっても同じです。キャッシュをもらうのは、さすがにニュースとは違うでしょう。

　そのような記事の存在は否定しませんが、少なくともヤフーの求めるニュースではありません。ルールから外れないよう提携メディアと話し合いをすることに尽きると思っています。社内でも過去のノンクレジット広告が判明しています。いきなり契約解除をすることは、まずありません。

──配信元である提携メディアは全国紙から雑誌、オンライン専業まで合計約200社、300媒体あり、毎日約4000本もの記事配信を受けています。そうした膨大なニュースの信頼性や質をどうやって仕分けたらよいでしょうか。

　たとえ読者によるページビュー（PV）が減ったとしても、Yahoo!ニュースのブランドで発信するものは１次情報にきちんと取材したニュースを中心に据えようと思っています。その正確な定義は難しいのですが、次のように整理しようと議論しています。

　１次情報に取材をして事実を書いたものが「ニュース」。そして映画の試写会レポートや新製品発表会といった情報は、ニュースとは別の形で人の役に立つ「インフォメーション」。さらにオンライン上にあるかわいい子猫の動画などは、既成のコンテンツを拡散する「コミュニケーション」だと考えます。これまでその境界線があいまいで、理論上は、何でもニュースとして掲載できました。