米ライブ・ネイション、コスト削減のため従業員の約2割が一時解雇
米ライブ・ネイション、コスト削減のため従業員の約2割が一時解雇

 米ライブ・ネイションで働く10,500人の従業員のうち、約2,100人が一時解雇されたことがわかった。

 従業員数の削減は新型コロナウイルスによる影響に備えて、 4月に開始された6億ドル(約644億円)のコスト削減の一環である。

 米ビルボード誌によると現地時間2020年3月12日から開始した全米42州の自宅隔離政策により、コンサート業界では正規雇用者と非正規雇用者の合計で4万人が失業している。また、3月13日にはライブ・ネイションとAEGは全コンサートを一旦中止し、何万という数のコンサートとフェスティバルを延期、中止している。

 コンサートの一時中止により、ライブ・ネイションの株価は2月19日時点の.08(約8169円)から、3月18日には60%減となる29.50ドル(約3167円)まで下落。現地時間2020年5月15日には.06(4301円)まで回復した。

  2020年4月には米国内の失業者数は2千万人となり、失業と一時解雇は新型コロナウイルス危機での顕著な特徴と言える。ライブ・ネイション以外にも、米大手エージェンシーのAPAやパラダイム、チケットマスター、フェルド・エンタテイメント、シルク・ドゥ・ソレイユを含む数十のライブエンタテイメント企業が従業員削減や一時解雇を行っており、今夏フェスティバルやコンサートで一時的に雇われる予定だった従業員も職を失っている。