与党圧勝再び３分の２の中、安倍一強にNOを突きつけた北海道で民主主義が機能した理由とは？

　北海道が「安倍１強」を揺さぶる「野党共闘」と「リベラル勢力結集」の震源地に――。

　衆院選の北海道内全12小選挙区の結果は、自民党６議席、公明党１議席、立憲民主党５議席となり、前回14年衆院選の自民９勝対民主党３勝と比べて、民主出身者が多く集結した立憲民主が健闘。立憲民主は３区と11区で自民から議席を奪い返し、５勝３敗となった。また、比例代表北海道ブロック（定数８）は自民３、立憲民主３、公明１、希望の党１議席だった。

「北海道の仲間は全員当選を」

　立憲民主の枝野幸男代表は13日に札幌市中央区で行った応援演説で、そう意気込みを訴えた。小選挙区だけで言えばその高い目標達成とまではいかなかったが、接戦区も多く、比例復活を含めると、急きょ比例単独で擁立した山崎摩耶氏以外は達成。小池劇場の混乱と失速によって与党を利する構図となっていた中で、与党圧勝の流れに一定のくさびを打つ北海道での結果だった。

　1983年からの横路孝弘知事時代が象徴的な革新道政の歴史的経緯があり、アベノミクスによる景気回復を実感しにくい地方の北海道で、「安倍１強」政治にノーを突きつける民意が根強かったと考えられる。

　原動力となったのは「野党共闘」効果だ。憲法改正と安保法制への同調傾向の強い希望に対して共産が「協調できない」との姿勢を崩さず、全国的には野党統一候補擁立の規模が縮小。だが、北海道では立憲民主、共産、社民の共闘が全12小選挙区で実現し（立憲民主に入党した上で８区に無所属で出馬した逢坂誠二氏を含む）、８選挙区で自民（10区は公明）対立憲民主の「与野党一騎打ち型」の構図に持ち込んだ。