佐藤拓也
「これまで銀行全体としてアパート融資に積極的だった。一定の給与収入があれば、支払い能力があると判断し、アパートの家賃収入の試算が甘くても融資できた。(貸出額を引き上げるための)最後の頼みの綱だった」（前出の担当者）
しかし、ここ半年ほどで雰囲気が変わった。
「本部がアパート融資に歯止めをかけ始めている」というのだ。
それでも現場レベルでは貸し出す企業がなければアパート融資に頼る現状は変わっていない。
「震災復興需要で業績が良い企業にアパート融資をお願いしたりして、企業向け融資（事業性融資）を稼いでいる支店が多い」のが実情だ。
日銀が8月10日発表したアパート融資の新規融資額を示す「個人による貸家業」の統計によると、4～6月期は7171億円で、前年比で14・6％減少した。前年比2期連続で新規融資が減った。
一方、日銀が09年度からアパート融資の残高を把握するために始めた統計によると、大手銀行の10年3月末のアパート融資残高は11兆円。一方で地方銀行は8兆9千億円。その後大手行は残高を下げ、17年3月末に8兆3千億円まで落とした。一方、地方銀行は逆に右肩上がりに残高を積み増しし、17年3月末に13兆8千億円まで増加していた。
サブリース被害対策弁護団の増田祐一弁護士は「昨年9月に国交省が通知を出し、一部業者に対し、家主へのサブリースのリスク説明を徹底させた。その後、大手の不動産業者、都銀は過度な営業活動を控えている」
しかし、人口減少に直面する地方銀行はアパート融資が増加。地方では貸し出しできる企業が少ないため、アパート融資で貸出残高を積み増ししてきた実態が透けてみえる。
不動産コンサルタントの長嶋修さんはこう分析する。
「不動産業者、地方銀行の多くは今もアパート融資に積極的。アパート経営をしたことがなく、不動産投資に疎い地方の地主が狙われやすい。駅から遠いなど、需要がない場所でもアパート建設の営業をしている事例も多い」
前出の増田弁護士によると、最近は大手ではなく、中小の不動産業者と契約した相談者から、「アパートがいつまで経っても建てられない」といった、より悪質な被害相談も増えているという。（佐藤拓也）
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