宿泊客が減少したホテルの掃除を請け負うメンテナンス業者は、「ホテルとの契約で、最低保障は70％と決められているのに、15～20％しか支払いができないと言われた」と嘆いていたという。

　経済産業省によると、主に下請け業者からは、納期の遅れを理由として一方的に取引を停止されたり、適正なコスト負担もなく短い納期での発注を受けたりした、などの相談が多く寄せられているという。

　こうした状況を受け、同省は10日から各業界団体を通じて親企業に対し、損失補填（ほてん）を求めず、納期について柔軟な対応を行い、取引を継続的に実施する、ことなどを要請している。

　前出の担当者は、

「厳しい状況が続いているが、支援策を活用するなどして、なんとかあきらめないでほしい」

　と話している。（本誌・上田耕司）

※週刊朝日 　2020年3月27日号

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