リーダーたちの衝撃的「コミュ力不足」　コロナ対応で知事らテレビ会議

　政府による新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、強大な権限をふるうのは対象地域の知事たちだ。しかし、テレビ会議での姿には「本当に任せていいの？」と、不安すら漂う。

【画像】「え、こんなものが？」　コロナ騒動で思わぬヒット商品

「首脳のみなさん、おそろいですか」。座長を務める川崎市の福田紀彦市長が呼びかける。4月9日午後7時半すぎ、安倍晋三首相の緊急事態宣言から丸2日後。定刻から遅れて東京都の小池百合子知事が画面に映ると、会議は始まった。

　当初、宣言対象となった9都県市の首長によるテレビ会議。9分割された画面には東京、神奈川、埼玉、千葉の各知事と、指定市のさいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の各市長。

　状況報告が順番に続くが報道陣は拍子抜けした。「（県民に）換気の励行について求めた」（埼玉県の大野元裕知事）、「自分の行動が愛する人の命を守るんだ、日本を守るんだという強い気持ちを持ってほしいと訴えている」（千葉県の森田健作知事）と、具体的な議論が聞かれるどころか、公表済み内容のオンパレードだったからだ。

　それでも唯一、記者たちが色めいたのが、神奈川県の黒岩祐治知事の発言だ。

「小池知事におうかがいしたい。休業要請に対して都が協力金を出すということが聞こえてくる。協力金はどのぐらいの規模で、どのような考えによるものなのか」

　国の責任で休業補償をすべきだとする黒岩氏は、さらにたたみかける。

「都とそれ以外とは全然、財政規模が違う。（財政赤字に備えた）財政調整基金は神奈川と東京では19.4倍の開きがある。残念ながら足並みがそろっていない」

　核心をつかれた小池氏。

「今、検討中でございますので、それだけお伝えしておこうと思います」

　各役所の役人らから失笑が漏れる塩対応だった。

　会議は30分で終了。共同要請メッセージは「3つの『密』を避けること」などで、「今さら」の内容ばかりだ。

　そんな首長だが、「場外」ではスタンドプレーに走る。小池氏はこの会議後、西村康稔経済再生相と会談し、休業要請と協力金の支給で合意。翌10日に発表する。黒岩氏はといえば、「考え方が劇的に変わった。東京と同じ対応をする」と10日に休業要請を表明。都より大幅に少ない協力金で決着した。

　ライバル関係にある自治体とはいえ、緊急時に連携してほしいというのは、住民の願いだろう。それとも彼らは、「密」な連携まで避けようとしているのか。（朝日新聞川崎支局・大平要）

※週刊朝日 　2020年5月1日号