再稼働問題に揺れる大飯原発。ゴールデンウィーク前に、「関西地区の夏の電力は不足する」という関電の試算結果が出ると、橋下徹大阪市長は、
「再稼働をやめればどういう負担が生じるか認識してもらったうえで、府民に是非を判断してもらわなければいけない。税額は1人千円程度になる」
と唐突に節電新税の創設をぶち上げた。市民から徴収した税金を財源に、大幅に節電した企業などに奨励金を払うというプランだ。
　脱原発の立場を取っていた橋下氏のこの言動に対し、「弱みを握られるなど、裏で関電と何かあったのではないか、と疑っています」と分析するのは10年前から橋下氏をよく知るジャーナリストの大谷昭宏氏だ。
　橋下氏は府知事時代、関電元会長の秋山喜久・関西経済連合会相談役の呼びかけで設立された「関西広域連合」に参加した。関電元役員を副知事に抜擢するなど震災以前までは関電と"蜜月"関係にあったという。
　だが、昨年、大阪市長になると、飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所所長）、古賀茂明氏（元経産省官僚）、河合弘之弁護士（脱原発弁護団全国連絡会代表）らそうそうたる『脱原発派』の専門家をブレーンに招き、「大阪府市エネルギー戦略会議」を設置した。
「秘書に大量の原発本を買い込ませた橋下さんは連日、不眠不休で猛勉強してはったな。午前3時過ぎでもメールを次々と送り、古賀さんらブレーンを質問攻めにし、『いつ寝ているのか』と驚かせたほどでした」（大阪市役所職員）
　原発だけではない。行財政改革や大阪都構想など、橋下氏が東京など遠方から呼び寄せ、「高い授業料」を払っている「橋下ブレーン」は現在、53人いるという。「大飯原発の件では、橋下氏はパートナーである松井大阪府知事と一緒に、提言を持って官邸に乗り込み、その後、野田政権を批判する会見をした。選挙をにらみ、政権にケンカをふっかける政治パフォーマンスはさすが『トリックスター橋下』です」（府市統合本部関係者）

※週刊朝日　2012年5月25日号