今、東京の個人経営の飲食店の7割が営業自粛を強いられている。日本はフランスなどと異なり、休業要請に従っても政府からの補償はない。せめて家賃だけでも補償できないかと、料理人らが与野党の政治家に直接、働きかける動きもある。

　プロジェクトの発起人の一人、CITABRIA（サイタブリア）のCEO石田聡さん（53）は、そもそも飲食店の利益構造は、売り上げから原価、家賃、人件費を差し引くと、手元に残る利益は1割にも満たない店が多いと指摘し、こう続ける。

「たとえ今を乗り切っても、飲食業は売り上げが半分に落ち込んで継続できるビジネスモデルではありません。その状態が2カ月も続けば、多くの飲食店で資金がショートし、廃業を余儀なくされます」

　出口の見えない緊急事態宣言から1カ月。政治は未だ彼らを救済する決定的な案を提示できていない。（編集部・中原一歩）

※AERA　2020年5月18日号より抜粋

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