青木理
――河井克行前法相の買収疑惑に続き、検察ナンバー2である黒川氏も賭けマージャンで失脚しました。本来、最も順法意識を高く持つべき閣僚や官僚がこうした不祥事を起こすのは、一体なぜなのでしょうか。
青木氏 行きつく先は安倍政権の体質だと思います。問題点は数えきれませんが、たとえば政権の「人を見る目のなさ」は重症です。
黒川氏の場合でいえば、人あたりがよくて根回しや調整能力にたけている点は、検察官僚としては有能なのでしょう。政権からの評価が高かったのも理解できなくはない。ただし、検察組織のトップとして適任かといえば、それはまったく違います。政官界への根回しや調整能力にたけているということは、それだけで政治からの独立が求められる検察組織への深刻な疑念を引き起こします。公訴権を基本的に独占し、独自の捜査権まで有し、時には政治を捜査のターゲットにする検察トップの検事総長には明らかに不向きです。
それぞれの機関のトップには、それにふさわしい人材がいます。内閣法制局長官、日銀総裁、NHK会長、各省庁の幹部などもそうですが、安倍政権は歴代政権がかろうじて自制してきた人事権を放埒に行使して、政権にとって都合のいい人物、政権にとって使い勝手がいい人物ばかり抜擢するという恣意的な人事を強行してきました。その結果、霞ケ関などには忖度病が蔓延し、公文書は改ざんされ、統計は不正処理され、ついには検察でも脱法的な法解釈変更や法改正の動きまで出るようになった。
そういう意味では今回の事態も、安倍政権の「人を見る目のなさ」と放埒な人事権行使が生み出したのです。もちろん黒川氏本人にも、一緒になって賭けマージャンに興じた新聞記者にも、法務・検察組織にも大いに問題はありますが、実は法務省は昨年末、黒川氏を定年退職させる人事案を官邸に示していたんです。黒川氏自身もそのつもりで、退職後に所属する弁護士事務所も決まっていた。ところがその人事案を官邸が蹴飛ばし、定年退職を認めなかったから、法務省は定年延長などという奇策をひねり出し、黒川氏は東京高検検事長の座にとどまることになりました。
だからこそ、奇策を後づけで合法化する検察庁法改定案もつくられ、黒川氏が渦中の人物となり、今回の騒動も起きてしまったんです。すべてを明確に謝罪し、一連の事実経過を説明し、責任をとるべきは、どう考えても安倍政権です。そのことを忘れてはいけません。（構成＝AERA dot.編集部・作田裕史）
ジェーン・スー
西崎彩智
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