大阪府の吉村洋文知事(左)、東京都の小池百合子知事 (c)朝日新聞社
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 外出や営業の自粛が少しずつ解かれるなか、新型コロナウイルスと隣り合わせの新たな生活が始まる。気になる暮らしとお金にまつわる疑問を改めておさらいしておこう。

【表】今すぐ申請! 「コロナ・ショック」でもらえるお金、実はこんなに

Q1:1人あたり10万円の給付金はどうすればもらえる?

「特別定額給付金」の申請書が世帯主あてに届く。郵送かオンラインの申請が基本で、世帯主が家族分も申し込める。本人名義の銀行口座に原則振り込まれる。

 郵送での申請は、申請書に振込先口座を記入し、口座と本人の確認書類の写しを提出。口座確認書類は通帳やキャッシュカードの口座番号のある部分のコピーなど。本人確認書類は運転免許証や健康保険証、年金手帳などのコピーとなる。

 オンライン申請は、マイナンバーカードを持っている人だけ。カードを持たない家族分も申請できる。専用サイトから、カード取得時に設定した暗証番号を入力して手続きを進める。この申請のために、マイナンバーカードを取得しようとするとカード受け取りまでに約1カ月かかるという。

Q2:特別定額給付金の申請代行をすると言われたら?

 給付は市区町村の自治体が担い、特定の業者が代行することはない。申請代行の連絡があった場合は、詐欺を警戒してほしい。役所の職員を名乗り、携帯電話のショートメール機能を使って個人情報を聞き出す手口も横行しているという。

国民生活センターは「自治体がメールなどで特定のURLを示して個人情報を入力させることはない。銀行の口座番号や暗証番号を聞かれたというケースもあるので気をつけてほしい」。個人情報を提供してしまった場合は、警察や消費者ホットライン「188」へ。

Q3:勤め先が休業した。賃金の請求は?

 勤め先の都合で従業員を休業させた場合、「休業手当」を支払う必要がある。基本的に3カ月の賃金総額でみた平均賃金の6割以上が支払われる。従業員が感染して休んだ場合は支払われないが、感染の疑いがあるとして勤め先が休ませた場合は雇用側の都合となり、支払う必要がある。

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