では、国はどう対応しているのか。総務省の担当者は、

「（外国人のサポートは）各自治体で取り組まれている場合が多い。それぞれの自治体の活動を把握していないので、こちらではお答えしかねる」

　オンライン申請に対応している内閣府の担当者によると、全国の申請者数は6月8日時点で約208万件。そのうち、外国人の申請が何件あるかは把握していないという。申請フォームが日本語表記のみであることについては「4月末に予算が議決して、翌日から迅速にということだった。速さが優先された結果、日本語表記のみになったのだと思う」と答えた。

　こうした政府の対応を見かねて、個人や一部自治体が多言語での解説動画を投稿したり、外国人向けの相談会を開いたりするなど、支援に乗り出す動きもみられる。

　熊本県は5月1日、給付の実施に先駆けて6か国語の申請書をHPに用意し、ダウンロードできるようにした。県国際課の担当者はその理由をこう話す。

「県内には1万7千人の外国人の方が住んでいる。日本語版だけでは困る人が出るだろうと思って、急きょ用意しました。大事なお金のことなので、情報格差が生じてはならないと考えています」

　外国人を含めての一律給付には賛否両論ある。だが、否定的な意見があるからといって、給付の手続きに格差があってはならない。政府は国全体としての対応策を早急に講じるべきではないか。（AERAdot.編集部・飯塚大和）