毎月の支払いが通常の分割払いより安くなり、所定の時期に返却すれば「それ以降の支払いがタダ」。いいことだらけに見える携帯会社の機種購入プランだが、裏にカラクリがある。AERA 2023年2月13日号より紹介する。
【シュミレーション】本当に得?本家Apple vs 4大キャリア「iPhone14 Pro分割払い」徹底比較!
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海外ではAndroid端末のシェア72%、iPhone27%。国内では前者が33%、後者が67%(2022年12月末)。日本で圧倒的シェアを誇るiPhoneだが、昨年秋の最新機種発表の際、価格にため息をついた人も多いのではないか。機種と容量により異なるが、最高23万9800円(iPhone14 Pro Max/1TB)。ハイスペック化に加えて円安も進み、パソコンと変わらない高額商品になった。
こうした情勢を踏まえ、主要キャリア(携帯電話会社)4社が強くアピールするプランがある。ドコモ「いつでもカエドキプログラム」、au「スマホトクするプログラム」、ソフトバンク「新トクするサポート」、楽天モバイル「iPhoneアップグレードプログラム」。いずれも通常の分割払いより安い月額負担で最新機種を使用できる点は同じだ。約2年後に購入したスマホをキャリアに返却すれば、それ以降の分割金を払わなくてすむ。「自社の回線を利用していなくてもOK」という激推しっぷりだ。
■自動車の残価設定型
なぜここまで推すのか。企業は一方的に自社が損になるプランは組まない。罠……いや、カラクリがある。ファイナンシャルプランナーの藤川太さんは、「自動車の販売で使われてきた“残価設定型”の分割払いと基本の仕組みは同じ」と説明する。
「新車を一括払いで買うには、たいてい数百万円が必要。分割払いにした場合、仮に300万円の自動車を60回払いの5年で買うと、月々の返済は金利を考慮しなければ5万円。ガソリン代や保険料、税金などまで含めると出費はかさむので、購入のハードルは高い。そこで自動車業界が考えたのが残価設定型の分割払いというスキームです」