同じく、多くの事業者が申請済みであろう、持続化給付金。5月1日から申請受け付けを開始した、国が用意した事業者向けのコロナ対策給付金だ。事業者が選択した月の売上高が前年同月比で50％以上減少した場合に、中小企業なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円を受け取ることができる。あらゆるジャンルの事業者が対象なうえに、会社員であっても受け取れる可能性がある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が話す。
「5月22日に対象が拡大され、給与所得や雑所得として事業収入を得ているフリーランスや今年創業したスタートアップ企業も給付を受けられるようになりました。ミュージシャンやライターなどは、社員ではないにもかかわらず、所属組織から給与取得として収入を得ていたり、単発のお仕事を雑所得として計上しているケースがあるのですが、いずれも事業収入と見なすよう変更されたのです」
雑所得も対象になるということは、サラリーマンの副業も含まれる。
「しっかり確定申告を行っている副業収入が前年比で50％以上減になっていたら給付が受けられます」（同）
現状、売り上げが50％減になっていなくても、給付対象となる可能性があることは覚えておきたい。
「持続化給付金の給付条件は、事業者が選択した月の売上高が前年同月と比べて50％以上減になること。選択できる月は、今年12月までのいずれか。つまり、この先、売り上げの減少に見舞われそうな事業者も対象になる。毎月の事業収入を前年と比較して、50％以上減になったら申請できるわけです」（同）
ただし、何度も申請の受け付けをはねられた人もいる。フリーのウェブデザイナーとして生計を立てるAさん（30代）が話す。
「取引先のリモートワーク化が進んで、いくつかの案件の進行が遅れて、4月は前年同月比で50％以上の減収になりました。そこで5月7日に持続化給付金の電子申請を行ったのですが、2週間後に『不備があります』とメールが届き、申請し直したら、今度は1週間後にまたも『不備があります』という連絡が。何度、コールセンターに電話してもつながらないうえに、電話口のスタッフは私の申請書類を直接チェックできない仕組みのようで、どこに不備があるのか教えてくれないんです。結局、3回はねられたあとに、上司を呼び出せ！と声を荒らげてしまいました……」
