産経新聞32回、NHK22回に朝日新聞は3回…官邸が進める露骨な「メディア選別」の弊害

　台本どおりの進行があらわとなり、“台本”営発表と揶揄された首相記者会見。首相官邸に権力を一極集中させる安倍政権は、メディアにこれまでの取材慣例の限界も突きつけている。

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　朝日新聞政治記者として取材現場に精通する新聞労連委員長・南彰氏の著書『政治部不信　権力とメディアの関係を問い直す』（朝日新書）から、一部を抜粋・改編してお届けする。

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　第2次安倍政権は、官邸主導でこれまでの取材の慣例を大きく変えていった。

　安倍官邸は2013年1月、歴代内閣が自粛していた単独インタビューを積極的に行う考えを官邸記者クラブに伝えた。

「単独インタビュー」への歯止めは、首相がメディアを選別しないための慣例だった。テレビは官邸記者クラブに加盟するNHKと民放の在京キー局に、ローテーションに従って順番に出演する。テレビに単独で出演した際には、ほぼ同時期に新聞・通信社のグループインタビューに応じていた。

　しかし、記者クラブに所属しないネットメディアやフリーランスなどの活躍が広がるなか、官邸記者クラブのメディアだけで首相の取材機会を独占することの合理性を見いだすことが難しくなっていた。

　また、民主党政権の広報を担った元官邸スタッフも、「首相がテレビに出演して国民に訴えたくても、テレビ局は次期首相のインタビューの方がニュース性が高いとみて、やろうとしない。記者クラブメディアの都合で、首相の発信が封じられていた」と不満を持っていた。官邸側にそうした旧弊の矛盾を突かれたのである。

　官邸記者クラブ側は、メディアの選別や会見回数の制限をしないよう求めたうえで官邸側の提案を受け入れたが、約束が履行されたのは、政権発足当初だけだった。

　第2次安倍政権が発足してから、20年5月17日までに行われた首相単独インタビューの回数だ。

1.産経新聞（夕刊フジ含む）　32回
2.NHK　22回
3.日本テレビ（読売テレビ含む）　11回
4.日本経済新聞　8回
5.読売新聞　7回
6.毎日新聞、TBS、山口新聞　5回
9.月刊Hanada、テレビ東京、テレビ朝日（BS含む）、共同通信、ウォール・ストリート・ジャーナル　4回

　産経新聞系が突出している。ちなみに朝日新聞は3回だ。