秦正理
「開催国としての責任を果たしていかなければならない」
「私の次のリーダーも当然その考え方のもとに目指していくんだろう」
安倍晋三首相は8月28日の辞任会見で、来年の東京五輪・パラリンピックについてそう語った。
一方、大会関係者は対応に追われた。大会組織委員会の森喜朗会長は急きょ、国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と電話会談した。
「安倍首相は力強いパートナーだった。新型コロナウイルスをめぐる困難な状況にも、1年遅れとはいえ解決策を導き出すことができた」
会談後にバッハ氏が発表したコメントからわかるように、大会は招致段階から東京都でなく国家主導。つまり、安倍首相が推し進めてきた。
開催が決まった2013年9月のIOC総会（アルゼンチン・ブエノスアイレス）には、直前にロシアであった主要20カ国・地域（G20）首脳会議を中座してまで駆けつけた。そして、東京電力福島第一原発事故による汚染水問題について「アンダーコントロール（管理下にある）」と言い切ったことが決定打となった。スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう語る。
「当初、『アンダーコントロール』の言葉は原稿に入っていませんでした。IOCから『放射能汚染問題は、特に欧州が気にかけている。投票に影響する』との助言があって、急きょ、官邸でプレゼン内容を練り直し、ブエノスアイレスに向かう飛行機内の安倍首相に官邸から電話を入れ、原稿を送ったという経緯があったようです」
16年リオデジャネイロ五輪の閉会式では、人気ゲームのキャラクター「マリオ」に扮して登場した。新型コロナの感染が拡大した今春は、森氏ら組織委が2年延期を提案したのに対し、1年延期を主張。バッハ氏との電話会談で決断を導いた。
その安倍首相が、コロナ禍のため来年開催が危ぶまれている中で表舞台から去る。五輪に詳しいスポーツジャーナリストの松瀬学氏（日体大准教授）は、「安倍首相の辞任はマイナスの要因では」と指摘する。
古賀茂明
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
