18年の報告書によると、地元の繊維加工会社Bから9万2千円の献金を受けていた。Bの創業者で昨年まで社長だった人物は02年11月、地元の住宅販売会社を暴力団組長とともに脅迫した容疑で逮捕されているのだ。

　また、13年の報告書によると、Cという建設会社から3万円の献金を受け取っている。10年に岡山県倉敷市では下水道工事の談合事件が摘発されたが、このCの社長は暴力団組員らとともに起訴された。その後、中国地方整備局などから指名停止措置を受けている。暴力団絡みで逮捕された会社から、2年後に政治献金を受けるのはいかがなものか。前出の地元支援者はこう嘆く。

「加藤氏は、義父の加藤六月氏の後継となり政治を目指したが、2度落選したこともあり、かなりお金には苦労した。それもあってか、献金も簡単に受け取ってしまう時代があった。沖縄の件がまさにその典型。1年で200万円という巨額のカネを岡山とは関係ない会社から受け取ってしまう。そういう脇の甘さがある。昔を知る支援者からは官房長官という重責ある立場につき、大丈夫なのかと心配の声は少なくない」

　加藤事務所にそれぞれの疑惑について見解を尋ねたところ「事実関係の確認に時間がかかっており、期限までに回答はできません」（秘書）

（今西憲之／本誌　吉崎洋夫）

週刊朝日2020年10月9日号より

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