哲学者の内田樹さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、倫理的視点からアプローチします。
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日本学術会議の新会員任命拒否をめぐって首相の発言が迷走している。任命拒否という違法行為を正当化するために、法解釈が変わったと言ってみたり、リストを見ていないと言ってみたり、会員の多様性に配慮したと言ってみたり、言えば言うほど政権に批判的な学者を排除したという「それを言ったらおしまい」の真相が際立ってくる。
任命拒否された6人は全員が何らかの形で安倍政権時代に政府批判を行っていた。政府に批判的な態度をとった者は、どれほどその専門分野で卓越していても、公的支援を期待できないという強面のメッセージを新政権の発足にあたってまず発信して、文化人、知識人を震え上がらせてやりましょうと首相の耳元にささやいた「忠臣」の計画は主観的には合理的なものだったと思う。「安全保障関連法に反対する学者の会」のメンバーでありながら任命された学者もいたというあたりの芸が細かい。
一罰百戒の要諦は同じことをしても、ある者は罰され、ある者は罰されないという一貫性のなさにある。処罰の基準が一貫していると、権力者もまた自分が論理的な人間であると思われたがっているということを暴露してしまう。そうであれば論理的に権力者を説得したり、屈服させたりすることが可能になる。それは権力者を制御する手立てを(原理的には)国民全員が持っているということである。
国民全員にいつでも為政者の権力の恣意的行使を制御できる権利が保障されている場合、その為政者はあまり「権力的」とは見なされない。それゆえ、為政者が畏怖され、その内心を忖度することが「臣民たち」にとって優先的な責務になる支配者でありたいと願うなら、論理的であることにこだわらないというのは必須の条件なのである。
だから、これからも首相はこの論件について支離滅裂なことを言い続けると思う。
権力は論理に勝るという官邸からのメッセージがじわじわと国民に浸透するか、それとも「国民に論理的な人だと思われる気がない為政者が政策の選択に際してだけは例外的に論理的に思量する」ということはあり得ないということに国民が気づくのと、どちらが先だろう。
内田樹(うちだ・たつる)/1950年、東京都生まれ。思想家・武道家。東京大学文学部仏文科卒業。専門はフランス現代思想。神戸女学院大学名誉教授、京都精華大学客員教授、合気道凱風館館長。近著に『街場の天皇論』、主な著書は『直感は割と正しい 内田樹の大市民講座』『アジア辺境論 これが日本の生きる道』など多数
※AERA 2020年11月9日号