野村昌二
犯罪被害者と家族が苦しむ裏で、加害者の家族もまた苦難を受ける。世間の批判を受け、生活の全てを失い、自殺に追い込まれる例さえある。加害者家族を追い詰めるものは何か。社会はどう変わるべきか。AERA 2020年12月7日号の記事を紹介する。
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「家族も同罪で死刑」
「名前と顔を特定して吊し上げろ！」
罵詈雑言、誹謗中傷の書き込みがインターネット上にあふれた。ターゲットにされたのは、東京・池袋で暴走事故を起こした元官僚の家族だった。
事件は昨年4月19日に起きた。乗用車が暴走し次々と通行人をはね、母子が亡くなり9人が重軽傷を負った。自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の罪に問われたのは飯塚幸三被告（89）。しかし被告は逮捕されなかった。被告が旧通産省工業技術院の元院長というエリートで勲章も受章していることから、社会的地位のある「上級国民」扱いだと激しい批判の声がネットを中心に飛び交った。同時に、被告の家族へのバッシングも過熱した。
ある日突然、家族が起こした犯罪の責任を問われ、ネットで名前や顔や住所がさらされ、世間の視線に孤立し、ときにはマスコミに追われる。それまでの家も仕事も失い、自責の念から自殺に追い込まれる例も少なくない。
「加害者家族への差別や偏見は世界中にあります。しかし欧米諸国では加害者家族を支援する意義がキリスト教団体を中心に社会的に広く受け入れられ、そのための組織が多数活動しています。それに対し日本では、加害者家族として利用できる公的な避難場所はなく、緊急対応は不十分。加害者家族は責任を負わされ、守られていないどころか、人権すら侵害されています」
そう語るのは、犯罪加害者家族の支援に取り組むNPO法人「ワールド・オープン・ハート」（仙台市）理事長で『加害者家族を支援する 支援の網の目からこぼれる人々』（岩波書店）などの著書がある阿部恭子さん（42）だ。2008年、東北大学大学院在籍中に任意団体として全国初の加害者家族支援組織を立ち上げ、これまで社会的に認識されることがなかった「加害者家族」という存在を可視化した。今は弁護士、社会保険労務士、臨床心理士らによって構成され、24時間の「加害者家族ホットライン」を設けている。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
