勝負の3週間と強調しながら何の具体策も示さず、12月11日には分科会の尾身茂会長がGo To トラベルを一時停止せよと訴えたのを無視し、13日の毎日新聞の支持率急落報道に慌てて、翌日一時停止を宣言したものの、その後8人での会食に出席して国民をあきれさせた。まったく真剣味がない首相だ、と。

　マスメディアは一斉に、2021年秋の任期までもたないと断定し始めた。そのために、菅首相は姿勢を急変させて、緊急事態宣言を出し、特措法の改正まで行うと表明したわけだ。

　昭和初期、国家としての日本のあり方を求めすぎて、軍部が突出して敗れる戦争を起こし、それに懲りて、戦後、特に池田勇人首相以後の歴代首相は、「有事」に決断を先送りするのが無難だと捉えてきた。だから、昨年4月に他国に1カ月近く遅れて緊急事態宣言を出した安倍首相は、罰則規定を設けなかった。

　だが、菅首相は先送りを認められない事態となっている。先送りをすれば、支持率は下落するばかりである。だからといって麻生内閣のときとは違って、国民の多くが野党政権には期待していない。

　そこで菅首相はどのような決断をすべきなのか。

※週刊朝日 　2021年1月22日号

■田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　

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