今西憲之
去年5月、緊急事態宣言の最中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべき」という議決を受けて再捜査。今度は一転して、賭博の罪で略式起訴することが14日までにわかった。黒川氏とともに賭けマージャンをしていた産経新聞記者2人と朝日新聞元記者は、不起訴となる見通しだ。
安倍政権時代、官邸の「守護神」と呼ばれた黒川氏。安倍晋三氏が首相の座から去った後も、黒川氏を「法律顧問」などと重宝していた菅義偉首相の影響力か、不起訴となっていた。
だが、昨年12月に出た検察審査会の「起訴相当」の判断は重かった。黒川氏は起訴猶予処分とされたが、賭けマージャンでカネを賭けていたことは検察の捜査でも立証されていた。起訴しない理由は「金額が少ない」というものだった。
だが、1円でも賭ければ、賭博となる。長く、検察の幹部だった黒川氏への“温情”ともみられる判断に対し、検察内でも異論が出ていた。検察幹部は苦しい胸の内を打ち明ける。
「再捜査して、検察が不起訴としても再度、検察審査会が起訴相当となれば、強制起訴されてしまう。黒川問題で検察の信頼は地に落ちたので、自らの手で処分すべきとの判断でしょう。罰金刑なら、ほとぼりがさめれば、黒川氏は弁護士になる道も残りますから……」
そんな中、もう一人、2月24日付で「起訴相当」と議決された人物がいた。自民党の衆院議員、元経産相の菅原一秀氏だ。菅原氏は、2017～2019年にかけて選挙区内の有権者に枕花名目で生花18台（計17万5000円相当）を送ったり、秘書に命じて自己名義の香典（計約12万5000円分）などを渡したりしたとして、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑で告発されていた。
20年6月に不起訴処分（起訴猶予）となっていたが、東京第4検察審査会は「起訴相当」と議決した。
竹増貞信
ゲッターズ飯田
古賀茂明
