そう感じるのは、一部の宮内庁関係者だけではない。弁護士で、米国ミシガン州の弁護士資格も持つ、芝綜合法律事務所の牧野和夫さんは、小室さんの文書は、眞子さまとの結婚への強い思いよりも、プライドの高さが強い印象を残す文書だったと話す。

「訴訟大国である米国で、法律を学び過ぎたがゆえに、さらに禍根を広げる結果になったような印象です。米国は自己主張が強くなければ、生き残れない社会ですから、これほどの大作になったのでしょうね」

　また、報道や元婚約者の証言による実誤認を訴えるために、元婚約者との返済の有無のやり取りについて、録音した音声データを引用するなど詳細な説明をしている。

「しかし、強権に法律論を持ち出す方が皇族の結婚相手として相応しいかという問題もあります。一般の企業の対応でも、正当な法律論をかざして反対に批判を浴びた例もあります。相手や世間の理解や共感を得るためには、法律を振りかざすのではなく、世論など他の側面も考慮して考えなければいけないという典型例です。小室さんも真の法律家になるには、まだまだ法律以外の勉強が必要かもしれませんね」

　西村長官は会見で、小室さんの文書の「理解してくださる方が一人でもいらっしゃいましたら幸いです」という部分を指し、「私もそのひとりで、理解した」とおもねった。小室さんこのままでは皇室と国民の感覚のかい離はますますひどくなるばかりではないだろうか。

（AERAdot．編集部／永井貴子）