そして店舗店主は疑問も呈した。


 
「こんな調査に税金をたくさん使って本当に役に立つんか。吉村知事は見回り隊なんてやめて、緊急事態宣言が再発出されれば、休業補償してもらった方がずっといい」

 前出の大阪府議もこう言う。

「見回り隊はコロナで仕事を失った人の緊急的な雇用対策にも思えます。しかし、アルバイトたちも感染リスクがあり、こんな調査はそもそも必要なんかな。仕事がない人にもしっかりと補償したほうがいいのではないか」

 吉村知事は記者会見など、不要不急の外出、テレワーク促進を強調。その一方でアルバイトを大量募集して見回り隊を結成というチグハグな対応にみえる。

 前出のアルバイトをしている男性も「アルバイトに来てくれといい、外に行くなともいう。どっちやねん」と話す。

 こうした疑問をAERAdot.編集部が大阪府危機管理対策課にぶつけたところ、「感染防止の観点から、見回り隊は効果がある」との回答だった。

 税金をもっと有効に使ってほしいものだ。(今西憲之)

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今西憲之

今西憲之

大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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