待ちに待った夏のボーナスだ。経団連が集計した大手企業13業種64 社のボーナス妥結状況（5月30日時点）によると、今年の夏のボーナスの平均額は84万6376円と、昨年の夏に比べて7.37％増えた。なんとバブル期以来の高い伸び率だ。

「明」と「暗」。ボーナス支給額を決める要素はさまざまだろうが、今年の場合は、やはりアベノミクスや日銀の政策転換の効果、つまり、「円安」「株高」「金融緩和」がどれだけ業績を上げ下げしたかが分水嶺になったのは間違いない。

　業種別に見ると、「勝ち組」が並ぶのはやはり自動車で、「景気回復を象徴している業種」（第一生命経済研究所の新家義貴・主席エコノミスト）という。

　ホンダは前年と比べて16.5％増、トヨタ自動車も同14.1％増となり、ともに「100万円超え」となった。「今年は労使宣言から50周年にあたります。労使の相互信頼のきずなを深め、持続的な成長に向けて努力しようと、本来のボーナス100万円に5万円を加えて支給します」（トヨタ）。

　また、金額ではこの2社を下回るものの、31％増と、60社のなかでもっとも高い伸び率だったのがマツダだ。「昨年度、実際に円安に振れたのは3カ月程度。業績がよかったのは円安効果だけではなく、車が売れたことが主な理由です。当社の新世代技術を導入した車を2車種出したことが大きい」（同社）。

※週刊朝日 2013年6月28日号