AERA dot.編集部
AERAdot.が既報（7月14日配信）した菅政権が都道府県へ通達していた休業要請に応じない飲食店への「第三の圧力」問題が15日、大きく動いた。
【独自入手】政府が都道府県へ通達した「圧力」文書と「撤回」文書
菅政権は酒類販売事業者向けの支援金の給付要件として、酒類提供停止に応じない飲食店との取引をやめるように求めた文書を、6月11日付で都道府県に通達。東京都や大阪府などがこの通達を受け、事業者に誓約書の提出を求めたが、SNSなどで強い反発の声が上がっていた。
菅政権はこうした批判を受けて、文書の撤回を都道府県に新たに通達したことが15日までにわかった。
西村康稔経済再生担当相、菅義偉首相らは7月8日、金融機関と酒類販売業者に対して同じような「圧力」要請を行い、それぞれ撤回して陳謝したばかり。お粗末な対応に改めて批判が噴出しそうだ。官邸関係者がこう話す。
「菅首相の判断を仰ぎ、西村大臣が6月11日付で都道府県へ出していた通達の撤回を決めました。この文書はこれまで報じられず、東京都や大阪府など都道府県が独自で酒類販売事業者に誓約書を書かせ、酒類提供の停止に応じない飲食店との取引をやめさせようと圧力をかけたと勘違いされていました」
14日の衆院内閣委員会でも国民民主党の山尾志桜里議員は東京都が酒類販売事業者に求めた誓約書を取り上げ、「政府は撤回したが、東京都には残っている」と西村大臣に質問をしていた。
「西村大臣もとぼけて、都に責任転嫁して答弁を終わらせようとしていました。しかし、その後、政府が６月に都道府県へ出した通達文書が報じられ、またも炎上すると危惧。14日夜中からこっそりと都道府県へ撤回文書を送りました」（同前）
AERAdot.が新たに入手した内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室が15日までに各都道府県に送った文書には次のように記されていた。
＜「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「協力要請推進枠」の取扱いの変更等について（酒類販売業者に対する支援の補足）」（令和3年6月11日付事務連絡）において、酒類販売事業者に対する支援金の取扱いの補足事項を示したところですが、同事務連絡は廃止いたします＞
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
