「住宅ローンが払えない」住居喪失の危機続く　「債務の減免」制度がスタート

　長引くコロナ禍で、住宅ローンの返済に行き詰まる会社員が増えている。民間による支援の動きも始まった。解決策はあるのか。AERA 2021年11月1日号から。

【図】新型コロナの影響による住宅ローン返済の相談件数はこちら

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「住宅ローンのことを考えると、夜も眠れません」

　建材メーカーで働く男性（40代）は、言葉少なに語る。

　5年前、子どもが小学校に入学したのに合わせ、埼玉県内に約4千万円でマンションを買った。35年ローンで、支払いは月9万円と年2回のボーナス払いが10万円ずつ。給与は手取りで月35万円程度。妻（40代）も近所のスーパーでパートとして働いていたので、難なく返せていた。

■競売より任意売却

　だが、コロナ禍で男性の会社の業績が悪化。収入は半減し、昨年冬のボーナスも全額カットされた。妻もコロナを理由にパートを解雇された。家計は一気に赤字になり、住宅ローンの支払いが苦しい状態が続く。男性は、金融機関にローンの返済条件の見直しの相談をしている。

「真面目に働いてきたのに」

　昨年から続くコロナ禍で、失業や収入減により住宅ローンの返済に窮する人が増えている。

　住宅ローンを扱う独立行政法人「住宅金融支援機構」によれば、全国のコールセンターに寄せられたコロナ禍に起因する住宅ローンの条件変更の相談は、昨年2月から今年9月までの間に累計6240件。最近は昨年より減ったものの、高止まりの状態が続く。

　住宅ローンが滞納した状態が続くと、家を差し押さえられ、「競売」にかけられる。競売は、裁判所主導で市場価格よりかなり低い価格で売却される。

　そうした人たちの「駆け込み寺」が、任意売却だ。住宅ローンが支払えなくなった債務者と債権者（金融機関）の間に不動産会社が仲介に入り、双方が納得する形で売却する。

　任意売却を専門に行う不動産会社「明誠商事」（東京都）の飛田芳幸社長によれば、現在、月35件近い相談があり、40代、50代が中心。これらは昨年とあまり変わらないが、今年に入って客層の変化を感じると話す。